気ままに一筆：成年後見制度のこれから

 2000年4月1日に施行された成年後見人制度は、 25年を越えた2026年１月に成年後見人に与えられた今の包括的な代理行為の見直しを模索していると発表された。

　もっとも、成年後見人制度は、バブル景気後、65歳以上の高齢者数が、総人口の14％を超え、ネット詐欺、オレオレ詐欺等の「特殊詐欺」と呼ばれる犯罪に巻き込まれる高齢者が社会問題となったため、旧民法（明治時代）の「家制度」で定められていた禁治産者・準禁治産者の制度を、判断能力の不十分な程度によって後見・保佐・補助の三っに分け「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つの制度を設けて、成年後見制度に改正した。

  法定後見人は、選任されると被後見人（本人）の資産管理をし、資産を維持する事。被後見人（本人）の最期まで支援を続けることが責務となる。親族に金銭的支援をする事や、資産を譲る行為も、本人の生活に影響を及ぼす特別の行為として,家庭裁判所の承認を得なければならない 。

『 家族の財産は、家のもの。家長が取り仕切る。』と昔から引き継がれている日本の風土は、家族は財産を自由に出来ない事に、法定後見人の存在を不満に思う。被後見人（本人）は、自分の望む生活にほど遠い法定後見人の決めた生活に抵抗出来ない。（家庭裁判所に選任された後見人は、本人の財産を本人の為に管理しているだけなのだが、、、。）

　そして、家庭裁判所は、７０歳以上の人を法定後見人に選任しない。法律上の定めは無いが、『被後見人（本人）より先に後見人が、他界されると困るから、..。』が、家庭裁判所の常識になっている。（だから、本人が頼りにして後見人になって欲しい人でも、後見人に選任されない人がいる。）

 この25年間に65歳以上の人口数は、約2,187万人から約3,600万人と約1.6倍になった。独居世帯も約350万世帯から約700万世帯と2倍になっている。認知症者数も10人に1人から、5人に1人になったと言われている。核家族化で家族がバラバラに生活する現代の独居老人と認知症の問題は、あたり前の様に「年寄を取ったら、家族が面倒を見る」と言った生き方を受け継いできた高齢者に「そんな時代じゃないよ。」と現実を突きつけている。

　自分自身に置き換えて考えて見た。

認知症を発症し動けなくなった場合、私の思いを察して支援をたのめる身内や、日常に交流のある身近な知り合いがいるとは言い切れない。専門職の人を指名することを考えなければならない。それなのに、「人に迷惑をかけられない。」と言う気持ちと、「死んだらみんなが何とかしてくれる。」という安易な気持ちが交差してしまう。

戦後、民主主義、人権の尊重と権利の教育を受けて来た私にも、「親族の事は、世間の目を気にしながら、世間と同じでなけらばならない」と言う家制度の考え方を、頭の隅に引きずっていることに気が付かされた。

　まして、高度成長期からバブルを経験している団塊の世代と呼ばれる高齢者は、「みんなと同じ、家族が面倒を見てくれる。」と言う思いは強いのではないか。

　今回の改正は、後見人の権限を見直し、本人の意志を尊重し、本人との意志の疎通が不自由分な後見人を、必要とした行為が終了した時点で後見人の役目を終わらせることが出来る（案）が提案されている。

この（案）が成立すると判断能力の不十分な本人は、支援が欲しい事を、必要な時に支援して欲しい人に支援してもらえる事になる。

でも、どうだろう「みんなと同じに」と言う日本人特有の心情を引きずっている高齢者が、判断能力の不十分な状態で、自分の意志を表す事がだ来るのか？　そして、そんな高齢者の気持ちを汲み取り、「本人の意志を尊重して、その人らしく生きられる。」成年後見制度となるのだろうか。

法定後見制度は、「資産管理」と「心情支援」の2つから成立っている。今回の改正は、財産管理に重点を置いて、これから増えるだろう判断力の不十分な高齢者の資産管理を、専門職が担当しやすい改定をしたのではないだろうか。

すべての高齢者が、裕福で資産管理に支援を必要としているとは考えられないのだが、、

高齢者のみなさん、

　自分の生きたかを見つめ直そう。

　これからの生き方を、「歳だから」とあきらめないで自分の可能性を大切にしよう。

　ひとりで頑張らないで、周りの住人に「助けて」と声をだそう。